日本の国立公園では、
何が起こってきたのか？

歴史と現状

日本は600万人といわれる登山人口を誇りながらも、
山岳地の国立公園(登山道)を
持続可能な形で維持管理するシステムが
確立していません。
そこにはどういった背景があるのでしょうか。

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  01

  「保護と利用」の均衡を保つべき
  バランスの欠如

  国立公園は、産業革命によって急速に失われる生活環境や生態系を守ろうと、市民が声を上げたことをきっかけとして19世紀の欧米で生まれました。
  以来、私たちは国立公園をはじめとした、制度によって保護された自然環境を体験することを通じて、生態系の多様な営みや世界の美しさについて学ぶ機会を享受しています。
  国立公園の受益者は誰なのかと言う問いに触れることがありますが、歴史を正当に評価するならば、私たちが自然から学ぶ機会を将来にわたって保つための手段である以上、受益者は全ての人々ということになります。世界を見渡すと、この意義を大きく評価している社会ほど、国立公園に人材や予算などを手厚く備えていることがわかります。

• 02

  日本の国立公園

  欧米の価値観を受け入れて設立したのが日本の国立公園ですが、性急に近代化を推し進めた私たちの社会では、日常生活の問題としての自然環境をめぐる世論が希薄だったため、相次いだ登山ブームの隆盛とは裏腹に、自然環境を持続可能な形で保全するためのシステムが成熟せず、消費的な観光利用に傾斜した形で運営されてきました。
  結果として、類稀な自然環境を有しながらも国立公園の自然保護に資する予算や人材、実践的な制度などが充分に備わらず、現場の管理体制の大部分を地域山岳会や住民、山小屋などの民間団体及び基礎自治体などの「自助」に頼る形が取られてきたのです。
  しかし、近年はゲリラ豪雨による登山道の荒廃の加速や山岳会の高齢化、山小屋の経営基盤の不安定化、地方行政の窮迫、コロナ禍などにより、その構図が急激に限界をきたしています。